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2010年7月16日

＜住宅新報ＷＥＢ＞

　みずほフィナンシャルグループの不動産専門シンクタンク「都市未来総合研究所」はこのほど、「2009年度下期、東京圏では商業施設取引に回復の兆し」と題するレポートを発表した。

　同研究所の不動産売買実態調査によると、上場企業などが2009年下期に公表した商業施設の取引件数は33件（上期10件）、取引額約1300億円（同120億円）に上り、いずれも2009年度上期に比べて大幅に増加したことが分かった。投資目的法人の取得額、ＳＰＣの売却額が共に、リーマンショックのあった2008年下期を上回る水準まで回復しているという。しかしながら、取引額が増加したのは東京圏のみで、大阪圏、名古屋圏は依然として低水準で推移している。