このページでは、住宅ローン、住宅に関する各種ニュースの元ネタになることが多い、住宅新報ＷＥＢの記事をご紹介します。

2010年7月29日

＜住宅新報ＷＥＢ＞

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、2011年１〜３月の都心３区（港区、渋谷区、世田谷区）と９区（千代田区、港区、新宿区、文京区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区）の賃貸住宅市場は、回復傾向が顕著になるとしている。

　現状12〜13％前後の空室率が、都心３区は10.4％、都心９区は10.9％に改善すると判断。更に、今後の景気回復が順調に進めば、本格的な回復傾向が見込めるようだ。

　その理由として、需給バランスの悪化が収束している点を挙げる。10年は新規物件が極端に少なく供給が絞り込まれている一方、日本人世帯と外国人人口の動向から世帯数の減少傾向は鈍化。需要減退には既に歯止めがかかっており、これまでの需給バランスの悪化は収束に向かっているという。

　この点を踏まえた上での中期・３年後（13年１〜３月）の予測は、仮に今回のようなリーマンショック後の景気悪化と同等の「２番底」が来たとしても、現状並みの水準にとどまると判断している。また、景気が回復した場合には、８〜９％前後の空室率に改善するとしている。