更生計画としては、ジェイ・ウィル・パートナーズの支援を得て、引き続き新築分譲マンション事業を展開する。また、安定収益を上げられる新事業も立ち上げる方針だ。
更生計画案は、同地裁による付議決定を経て、更生担保権者、更生債権者などに送付される予定。