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同社営業開発部によると、「年間約6000件の相談が寄せられる。パートナーには成約時に紹介手数料が見込めるほか、不動産会社の場合には高齢者の不動産の売買・管理や、成約に至らず在宅を選んだ高齢者の自宅のバリアフリー改修の受注といった周辺サービスも見込める」と話す。更に現場で実践、ノウハウを積むことで、このほど改正高齢者住まい法が成立したばかりの「サービス付き高齢者向け住宅」の供給事業参入のステップにもなると話している。既に、不動産会社などが都内に「みんかい」を出店済みで、同社では首都圏のほか関西、九州、北海道でも広くパートナーを募集している。