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日本賃貸住宅管理協会(日管協)が協会会員を対象に行った賃貸住宅景況感調査によると、2010年度下期(2010年10月〜2011年3月)における賃貸の成約件数の業況判断指数(DI・プラスが増加、マイナスが減少)は10.4だった。前回(2010年度上期)調査のマイナス4.2からプラス基調に改善した。また、来客数のDIも一般単身と一般ファミリーで前回調査のマイナスからプラスに改善。日管協は、「リーマンショック後の落ち込みから、少しずつ回復してきている」と話している。
一方、3月11日の東日本大震災の影響は不透明だ。今回の調査は、東北の企業を調査対象にしなかったほか、震災後すぐに行ったため、結果の数値に現れなかった模様。「次回、クローズアップする形で調査したい」(日管協)と話している。
調査は、日管協会員1018社を対象に実施。200社(回収率19.6%)から回答を得た。